2026年3月19日、ヤマハは新基準原付「ジョグ ワン」を発売しました。
50cc原付の生産終了にともない、新たな区分として登場した新基準原付。導入からおよそ1年が経ち、徐々に普及の兆しも見えてきています。
そこで気になるのが「維持費」です。
従来の原付と比べて、ランニングコストに違いはあるのでしょうか。
従来の50cc原付にかかる維持費の実態とは？
50cc原付の生産終了にともない、新基準原付が新たな車両区分として設定されてからおよそ1年、徐々に普及するきざしが見えてきています。
実際、ホンダの「ライトシリーズ」に続き、ヤマハも2026年3月19日に新基準原付「ジョグ ワン」を発売しました。
各メーカーから新基準原付がラインナップし始めるなか、いざ乗り換えを検討するにあたって「これまでの原付と比べて、毎月のランニングコストはどう変わるのか」という点が気になる人も少なくないかもしれません。
では、新基準原付と従来の原付一種では、維持費にどのくらいの差があるのでしょうか。
まず、従来の排気量50cc以下の原付を維持する場合、税金や保険料、燃料費といった項目が主な支出として挙げられます。
たとえば、毎年4月1日時点の所有者に対して課される軽自動車税は、全国の市区町村で一律年額2000円に設定されています。
さらに、原付一種が公道を走行するためには、自賠責保険にも加入する必要があります。
自賠責保険料は12か月契約で7000円ほどとなりますが、契約期間を長く設定するほど、1年あたりの保険料は安価に設定されるのが一般的です。
また、任意保険については、「ファミリーバイク特約」を利用することで、家計への負担を最小限に留めることもできます。
なお、原付一種の多くは車体が軽量であるため、ガソリン1リットルあたりの走行距離が50kmを超える車種も少なくありません。
くわえて、タイヤやエンジンオイルといった消耗品の交換費用も部品代が安価に設定されている場合が多いため、燃料費や部品の交換費用なども安く抑えられやすい傾向にあります。
新基準原付は原付一種扱いとなるため、維持費に大きな差は生じない
では、新基準原付にはどのような維持費が生じるのでしょうか。
結論から言えば、新基準原付にかかる維持費は、従来の原付一種と大きな差は生じません。
理由としては、新基準原付は物理的な排気量こそ125cc以下であるものの、最高出力を4kW以下に制限し、法的に原付一種として扱われるためです。
そのため、軽自動車税の区分は原付一種と同様に年額2000円が適用されるしくみとなっています。
自賠責保険の区分についても同様であり、50ccモデルと全く同じ保険料体系が維持されています。
つまり、新基準原付を選択しても、公的な税金や義務保険の面で家計の負担が増大する心配はありません。
また、任意保険についても引き続きファミリーバイク特約の対象となるため、保険料の面で大きな差は生じない構造のようです。
この制度設計により、利用者は維持費の増大を心配することなく、新しい区分の車両に乗り換えることが可能となります。
とはいえ、新基準原付はベースとなる車体が110ccや125ccクラスであり、従来の50ccモデルと比較しても車体サイズや重量が増加する傾向にあります。
そのため、実燃費やタイヤ交換などのメンテナンス費用において、わずかに違いが生じる可能性がある点には注意が必要です。
まとめ
なお、2026年3月現在、新基準原付が市場に導入されてからおよそ1年が経過しましたが、市場全体で見れば普及の初期段階にあります。
実際に、メーカーが販売する現行ラインナップは従来の50ccモデルと比較するとまだ限定的な状態に留まっています。
今後新基準原付の普及がさらに進めば維持費にも変化が生じる場合もあるので、注視しておくとよいかもしれません。
