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電動キックボード向けの保険が登場!手軽な移動手段にも必ず備えをしよう

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NECファシリティーズ株式会社は、個人を対象とする「電動キックスクーター向けバイク保険」の申込受付を2023年8月1日よりWebで開始した。

同保険は、電動キックスクーター利用者の賠償・傷害リスクをカバーする任意保険となり、電動キックスクーター購入者個人がWebで申込手続きを行い、最短で翌日から補償を開始することが可能だ。対人賠償・対物賠償:無制限のみのプランと、対人賠償・対物賠償:無制限に搭乗者傷害を加えた、2つのプランが用意されているのが特徴である。もしもの時のために備えてみてはいかがだろうか。

目次

NECファシリティーズ、個人を対象とする電動キックスクーター向けバイク保険の申込受付を開始

~2023年7月1日 改正道路交通法施行に伴い、保険の普及に努める~

NECファシリティーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:橋谷 直樹、以下NECファシリティーズ)は、個人を対象とする「電動キックスクーター向けバイク保険」の申込受付を8月1日よりWebで開始いたしました。
本保険は、電動キックスクーター利用者の賠償・傷害リスクをカバーする任意保険(引受保険会社:三井ダイレクト損害保険株式会社)で、電動キックスクーター購入者個人がWebで申込手続きを行い、最短で翌日から補償を開始することが可能です。

【申込サイト】https://www.mitsui-direct.co.jp/alliance/nec-hojineigyo2/bike/?cd=V2310000&&utm_source=nec&&utm_medium=other&&utm_campaign=nec1

改正道路交通法が2023年7月1日に施行され、一定の条件を満たす電動キックスクーター等は特定小型原動機付自転車(注1)として、16歳以上であれば運転免許証が無くても公道を走行できるようになりました。

しかし、電動キックスクーター等の急速な普及により、交通事故の増加が懸念されています。特に任意保険に加入しないまま事故を起こしてしまった場合、自賠責保険だけでは、相手が死亡した場合、重度の後遺障害を負った場合など被害者に対して十分な補償がなされない可能性があります。そのような事故を防ぐため、NECファシリティーズは電動キックスクーターのシェアリング事業者、レンタル事業者向けの保険を提供してきた経験から、早急に本保険の申込受付体制を整備しました。

本保険は、電動キックスクーター等の種類・メーカーを問わず申し込むことができます。申込時には、車体を特定できる車台番号、登録番号(ナンバープレート情報)が必要となりますが、最短30分程度で手続きが完了します。補償内容は、対人賠償・対物賠償:無制限のみのプランと、対人賠償・対物賠償:無制限に搭乗者傷害200万円を加えたプランの2つがあります。

またNECファシリティーズは、NECグループ内外の企業・従業員向けに提供している「交通事故防止ソリューション(注2)」の経験を活かし、電動キックスクーター等の安全利用のポイント、交通事故防止情報を契約者の皆さまにメールマガジンなどで提供してまいります。

NECファシリティーズは本事業を通じて、電動キックスクーター等が無保険状態で運行されることのないよう、保険の普及に努めてまいります。また電動キックスクーター等の販売事業者との提携も進め、購入者の安全運転への啓発活動にも取り組みます。

以上

注1:特定小型原動機付自転車
  (警察庁ホームページより抜粋)
原動機付自転車のうち車体の大きさ及び構造が自転車道における他の車両の通行を妨げるおそれのないものであり、かつ、その運転に関し高い技能を要しないものである車として道路交通法施行規則で定める基準に該当するものをいいます。道路交通法施行規則で定める基準は次のとおりです。
【車体の大きさ】
 長さ:190センチメートル以下、 幅:60センチメートル以下
【車体の構造】
・原動機として、定格出力が0.60キロワット以下の電動機を用いること。
・20キロメートル毎時を超える速度を出すことができないこと。
・走行中に最高速度の設定を変更することができないこと。
・AT機構がとられていること。
・道路運送車両の保安基準第66条の17に規定する最高速度表示灯が備えられていること。

注2:交通事故対策ソリューション
ドライブレコーダーのリアルで身近な映像を用いて、交通事故防止に向けた意識・行動変革を喚起するセミナーや自学自習教材としての動画をYouTubeで限定公開しています。

リリース提供元:NECファシリティーズ株式会社

※記事内容は全て執筆時点のものです。最新の情報をお確かめください。

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