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自転車の事故で1億円の賠償も!近年増える高額賠償をあなたは支払えますか?

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MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社は、20代〜60代の男女1,000人を対象に、自転車利用に関する調査を行った。子供から大人まで手軽に乗れる自転車は身近な移動手段として便利だが、死亡事故等による高額賠償も発生しており、自転車事故に備える保険への加入を義務化する自治体も増えている。今回の調査で「自転車事故により高額な賠償事例が発生していることは、あまり知られていない」「自転車事故に備える保険への加入率は低い」ことがわかった。

目次

7割以上が事故を経験も、6割近くは自転車保険に未加入

【自転車利用に関する調査結果】保険加入率は20代~30代が特に低い傾向、ヘルメット着用率は子どもも1割未満

MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:舩曵 真一郎)は、20代〜60代の男女1,000人を対象に、自転車利用に関する調査を行いました。
自転車は子どもからお年寄りまで、誰もが自由に乗ることができる身近で手軽な移動手段として、国内の保有台数は6,800万台と2人に1人※1 が所有しています。一方、死亡事故等による高額賠償も発生しており、自転車事故に備える保険への加入を義務化する自治体も増えています。
しかし、今回の調査で「自転車事故により高額な賠償事例が発生していることは、あまり知られていない」「自転車事故に備える保険への加入率は低い」ことがわかりました。
当社では、これらの身近なリスクに備えるための情報をオフィシャルWebサイトで公開しています。調査結果とあわせてご活用ください。
※1 出典:自転車保有台数推計報告書 (財)自転車産業振興協会
「自転車利用に関する調査」調査概要
●調査時期:2022年6月3日(金)〜6月4日(土)  ●調査方法 :インターネット調査
●調査対象:全国の20代〜60代の男女1,000人   ●調査委託先:株式会社マクロミル

<調査結果>

1.高額賠償判決事例は増えているものの…

自転車の交通ルール違反時に罰則が科されることについて、63.8%が知っています。
しかし、自転車事故で高額賠償の判決事例が発生していることについて「知っている」方は23.7%に留まっています。
以下の自転車事故の高額賠償判決事例のとおり、子どもが加害者となるケースも少なくなく、自転車事故は被害者だけでなく、加害者やその家族の人生にも大きな影響を与えてしまいます。

2.7割以上の自転車利用者が事故を経験!一方で、6割近くの方が自転車保険に加入せず…
自転車を利用している7割以上の方が、自転車事故を経験しています。事故原因は「自分のスピードの出しすぎ」(28.0%)がトップですが、次いで「相手方の不注意」(19.9%)となっています。自分では十分に気をつけていても、巻き込まれてしまうことも少なくないようです。
また、自転車事故への備えに関して9割が興味・関心を持っていますが、自転車事故に備える保険への加入は、4割に留まっています。自転車事故の危険性は肌で感じているものの、具体的な対策として、保険の加入までは至っていない方が半数以上を占めています。
高額賠償判決事例の認知度が低いことも、保険加入率に影響しているかもしれません。

3.男女ともに20代~30代の保険加入率は3割と他の世代に比べて低い
自転車事故に備える保険への加入状況を年代別にみると、男女ともに40代、60代の保険加入率が5割を超えている一方で、20代~30代は3割に留まっています。万一、高額賠償判決事例のような自転車事故の加害者になった場合、保険未加入の多い若年層ドライバーは、金銭的リスクが高いといえるかもしれません。
また、多くの世代で、男性の保険加入率が女性と比べて、低くなっています。自転車事故に備える保険への加入に対する意識は、男女間でも差があるようです。

4.罰金や罰則が定められている「違反運転」には気を付けているものの…

5割近くの方が「暗くなったら早めにライトをつける」「飲酒運転をしない」「携帯電話や傘さし等の“ながら運転”をしない」等、道路交通法違反に繋がることを気を付けている一方、自身の安全に直結する「ヘルメットを 着用する」方は1割にも満たない回答でした。
警察庁※2によると、自転車死亡事故における6割近くが「頭部」の損傷を原因とするものであり、ヘルメット非着用時の致死率は着用時と比べて2.2倍高くなっています。
特に子どものヘルメットについては、道路交通法上、努力義務※3となっており、命を守るツールとしての必要性を十分に認識する必要があります。

※2 出典:警察庁オフィシャルサイト「自転車は車のなかま~自転車はルールを守って安全運転~」
      (URL:https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/bicycle/info.html)
 ※3 道路交通法 第63条の11:児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児を自転車に乗車させ
    るときは、当該児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。

自転車リスクに備えよう
当社オフィシャルWebサイトでは、自転車リスクへの備えに関する情報を掲載しています。
身近なリスクに日頃から備えていくために、ぜひご覧ください。

<ソナエル・ラボ>
https://www.ms-ins.com/labo/
・自転車利用における社会動向や意外と知られていない交通ルールについて紹介しています。
 【自転車保険の義務化が拡大】最近の自転車事情
  https://www.ms-ins.com/labo/higoro/article/20180830.html

<「ネットde保険@さいくる(GK ケガの保険(パーソナル生活補償保険))」>
https://www.ms-ins.com/personal/kega/cycle/
・インターネットによる10分程度の簡単な契約手続、スマートフォンでも加入できる保険です。
・自転車事故の相手に対する賠償責任を最大3億円まで、ご自身のケガも補償でき、保険会社による示談交渉サービス付きです。
・自動車保険のオプションで自転車事故による賠償責任やケガを補償することも可能です。
 【Q&A】https://www.faq.ms-ins.com/app/answers/detail/a_id/870/related/1

<ご参考>
一般社団法人 日本損害保険協会 オフィシャルWebサイト「自転車事故と保険」
https://www.sonpo.or.jp/about/useful/jitensya/index.html

リリース提供元:三井住友海上火災保険株式会社

※記事内容は全て執筆時点のものです。最新の情報をお確かめください。

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