株式会社glafitが開発した「電動サイクルNFR-o1Pro+」が、セイノーグループの日祐および地区宅便との共同実証を開始する。この取り組みは、ラストワンマイル配送が直面する人手不足や配送コスト、環境負荷といった課題に対し、「特定小型原動機付自転車」という新たなモビリティの導入を通じて、持続可能な配送ネットワークの実現を目指すものである。本実証は2026年7月以降、順次開始される予定であり、物流業界の変革に大きな期待が寄せられている。
注目モビリティ：glafit「NFR-o1Pro+」がもたらす革新
今回の実証において中心となるのは、glafitが開発した電動サイクル「NFR-o1Pro+」である。このモビリティは、2023年7月に運用が始まった「特定小型原動機付自転車」という新しい車両区分に適合している点が大きな特徴である。
特定小型原動機付自転車は、以下の主要な特徴を持つ。
* 16歳以上であれば運転免許が不要である。
* ヘルメットの着用は努力義務とされている。
* 最高時速20kmの「車道モード」と、最高時速6kmの「歩道モード」を切り替えて走行できる。
* 電動モーターを動力源とし、ペダルを漕ぐことなくスムーズな走行が可能である。
NFR-o1Pro+は、これらの特性を活かし、免許の有無に左右されずに多様な人材が配送業務に携わる可能性を広げる。メーカーは「新しいモビリティ区分には、移動の効率化だけでなく、担い手や配り方の選択肢を広げる可能性があります」と説明しており、主婦層、学生、高齢者など、これまで配送業務への参入が難しかった層の活躍が期待される。
2人の男性が屋外で電動サイクルNFR-o1Pro+と一緒に立っている様子
配送用のカーゴトレーラーを牽引するNFR-o1Pro+
物流業界の課題とNFR-o1Pro+による解決策
物流業界、特に最終拠点から顧客への配送を担う「ラストワンマイル配送」は、人手不足、再配達問題、環境負荷低減の要請など、複数の課題に直面している。日祐と地区宅便も、地域密着型の配送網を構築する中で、運搬効率、担い手の体力差、CO2排出量の問題に直面していた。
具体的な課題として、配送エリアまでの自転車運搬において、軽自動車に積載できる台数が2台までに限られ、効率が悪い点が挙げられる。また、電動アシスト自転車を導入していたものの、坂道が多いエリアや広域エリアでは体力的な限界があり、一部の配送ではバイクに頼らざるを得ない状況であった。これにより、バイクや軽自動車の使用に伴うCO2排出量も課題となっていた。
NFR-o1Pro+の導入は、これらの課題解決に貢献すると期待される。そのコンパクトな車体により、これまで2台しか積載できなかった軽自動車に、最大4台まで積載可能となる。これにより、1回あたりの運搬効率が2倍に向上し、配送業務全体の生産性向上が見込まれる。さらに、電動アシスト機能と車道・歩道モードの切り替え機能は、体力的な負担を軽減し、坂道エリアや広域エリアでも安心して配送できる環境を提供する。バイクでの対応が必要だった一部の配達を電動サイクルに置き換えることで、CO2排出量の削減にも寄与すると考えられる。
軽バンに折りたたまれた電動サイクルが積載されている様子
ヘルメットを着用した配送員が、電動サイクルに連結されたカーゴトレーラーに荷物を積み込む様子
ヘルメットを着用し、荷物運搬用の2輪トレーラーが連結された電動サイクルの隣に立つ配送員
電動サイクルのハンドル部分と操作ユニット
実証の全貌と未来へのロードマップ
本実証は、単なる新しいモビリティの試験導入に留まらず、持続可能な地域配送ネットワークの構築を目指す壮大な試みである。その目標は、以下の3つの柱に基づいている。
- 配送効率の向上
電動サイクルの小型性を活用し、配送拠点から担当エリアまでの運搬効率を改善する。これにより、住宅密集地や短距離移動が多いルートでの配送が最適化され、時間とコストの両面で効率化が図られる。 - 担い手と配送手段の多様化
電動アシスト機能とコンパクトな車体により、体力や運転免許の有無にかかわらず、誰もが配送の担い手になれる環境を整備する。エリア特性や商材に最適な配送手段を組み合わせることで、柔軟で強靭な配送体制の構築を目指す。 - 環境負荷の低減
バイクや軽自動車からのシフトを進め、エンジン車両への依存を減らすことで、CO2排出量を削減する。地区宅便が推進する「Green配送ネットワーク」とも連携し、環境に配慮したラストワンマイル配送モデルの普及を目指す。
この実証における各社の役割は明確に分担されている。日祐は神奈川県での実証設計、ルート選定、オペレーションへの組み込み、効果測定を担当する。地区宅便は首都圏での運用知見を活かし、セイノーグループ全体への展開可能性を検証する。glafitは配送用モビリティの提供、安全運用ノウハウの提供、そして現場からのフィードバックに基づく製品改善を担う。
電動パーソナルモビリティを活用した配送効率化・環境配慮型配送・配送人材/配送手段の多様化を図る実証実験の計画表
企業プロフィール
本取り組みを推進する各社の概要は以下の通りである。
- 日祐株式会社
神奈川県を中心に配送ネットワークを持ち、ダイレクトメールの企画・制作・印刷・配送をワンストップで提供するプロモーション支援企業である。セイノーグループの配送基盤に貢献している。 - 株式会社地区宅便
首都圏でメール便・ポスティングを中心に地域密着型の物流を展開する。小荷物配送サービス「コニポス」などを提供し、「Green物流」を理念に持続可能な物流を目指している。 - glafit株式会社
電動パーソナルモビリティの開発・製造・販売を手がける和歌山発のベンチャー企業である。「移動を、タノシメ！」をブランドメッセージに掲げ、新しい移動体験を提供するモビリティを開発している。
まとめ：未来の「届ける」を再定義する実証
セイノーグループとglafitによる本実証は、物流業界の喫緊の課題に対し、「特定小型原動機付自転車」という新たなモビリティがもたらすインパクトを検証する、極めて意義深いものである。
配送効率の向上、担い手の多様化、そして環境負荷の低減は、現代社会が持続的に発展していく上で不可欠な要素である。本取り組みが成功すれば、運転免許を持たない若者から高齢者まで、多様な人々が地域社会を支える「運び手」として活躍できる未来が現実のものとなる可能性を秘めている。
この実証は2026年7月以降、順次開始される予定であり、日本のラストワンマイル配送に新たな風を吹き込み、私たちの生活をより豊かにする一助となることが期待される。本製品や実証の進捗に関する詳細は、各社の公式サイトで確認できる。
リリース提供元：glafit株式会社
