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ヤマハとJAFが低速モビリティサービスの提供を目指し協業契約を結ぶ

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ヤマハ発動機株式会社と一般社団法人日本自動車連盟(JAF)が、「地域社会にマッチした移動を実現することで人々の豊かな生活に貢献する」ことを目的に協業契約を締結。
ヤマハは自社の持つ低速モビリティ(電動ランドカー)の開発・販売ノウハウを、そしてJAFは全国に広がるサービス網を互いに持ち寄り、移動困難地域等でも持続可能なモビリティサービスの提供を目指していく。

目次

ヤマハ発動機とJAFが低速モビリティに関する協業契約を締結

地域社会にマッチした移動を実現、人々の豊かな生活への貢献を目指して

ヤマハ発動機株式会社(以下、ヤマハ発動機)と一般社団法人日本自動車連盟 (以下、JAF)は、本日、低速モビリティの提供とサービスを通じて、“地域社会にマッチした移動を実現することで人々の豊かな生活に貢献する”ことを目的に、協業契約を締結した。

今回の協業契約では、ヤマハ発動機の低速モビリティ(電動ランドカー)の開発・販売ノウハウと、ロードサービスや観光協定をはじめとしたJAFの全国に広がるサービス網、自治体との連携を活かすことで、移動困難地域等での低速モビリティの導入、アフターサービスを行い、持続可能なモビリティサービスの提供を目指す。
具体的には、導入地の選定や導入検討に向けた付随業務等をJAFが、車両提供・車両へのシステム搭載等をヤマハ発動機が行い、導入後のアフターサービス低速モビリティの安全運転講習業務等をJAFが行う。これらにより、車両導入の提案・サポートから導入後のアフターサービスまで、より細やかな対応を可能とする。

ヤマハ発動機は、2022年2月発表の新中期経営計画(2022~2024年)において、新規事業と成長事業を戦略事業領域と位置づけ、将来のコア事業に育てるための経営資源を積極的に配分するポートフォリオマネジメントを進めていく。新規事業のひとつとして、公共交通機関にアクセスできない地域の移動課題の解決を目指している。

JAFは、2022年4月に制定した第11次3カ年計画において「対話と共創により常に変化し続け、モビリティユーザーの生活を彩るJAFとなる。」をテーマに、社会課題の解決に向け積極的に取組んでいる。JAFでは、地域社会における新しいライフスタイルを創出し、住民の安心な暮らしを守るとともに、地域の活性化と環境にやさしい健全なモビリティサービスの実現を目指している。

リリース元:ヤマハ発動機株式会社

※記事内容は全て執筆時点のものです。最新の情報をお確かめください。

 

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