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【ホンダ】25年までに10モデル以上の電動二輪車をグローバル投入へ

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ホンダが2022年09月13日、取締役 代表執行役副社長 竹内氏と常務執行役員 野村氏出席のもと、中~長期的な二輪事業の取り組みについて会見を行った。

会見によると、2040年にかけて二輪製品でのカーボンニュートラルを実現するため、二輪車の電動化を加速させていくとと、2025年までに合計10モデル以上の電動二輪車をグローバル発売する予定であることを発表した。

また電動モデルの普及にあたって、充電インフラの整備と、バッテリー規格の共通化を重要視しており、国内をはじめ世界規模でのバッテリーシェアリング拡大に取り組んでいく。

目次

二輪事業の取り組みについて

~電動化を中心としたカーボンニュートラルの実現~

  • 2040年代に全ての二輪製品でのカーボンニュートラルを実現することを目指し、ICE(内燃機関)の進化にも継続的に取り組みながら、今後の環境戦略の主軸として二輪車の電動化を加速させる
  • 2025年までにグローバルで、電動二輪車を合計10モデル以上投入。今後5年以内に100万台、2030年にHondaの総販売台数の約15%にあたる年間350万台レベルの電動二輪車の販売を目指す
  • 電動二輪車においても「操る喜び」をお届けするとともに、ソフトウェアとの親和性の高さを生かした新しい付加価値を持つ商品を提供していくことで、カーボンニュートラル時代も引き続きトップメーカーとして業界をリードしていく

Hondaは、2050年にHondaの関わる全ての製品と企業活動を通じて、カーボンニュートラル実現を目指している。本日、二輪事業の取り組みに関して、取締役 代表執行役副社長 竹内 弘平(たけうち こうへい)と常務執行役員 野村 欣滋(のむら よししげ)の出席のもと、会見を行った。以下、会見でのスピーチの概要をお知らせする。

1.二輪製品のカーボンニュートラル化に向けたアプローチ

Hondaの二輪車は、世界各国のお客様の多様な用途やニーズにお応えするため、小型コミューターから大型FUNモデルまで幅広く展開しており、新興国や先進国含めグローバルで活用されている。特に新興国では、コミューターモデルを中心にお客様の日々の生活に欠かせないライフラインとしての需要が高い一方で、電動車の普及に向けては、重量や価格といった課題を抱えている。また、その需要は各国政府のインセンティブや規制、充電インフラ環境にも大きく左右されている。
こうした現状を踏まえ、HondaはICEの進化にも継続的に取り組みながら、今後の環境戦略の主軸として二輪車の電動化を加速させることで、2040年代に全ての二輪製品でのカーボンニュートラル実現を目指す。そして引き続き、二輪車の環境トップランナーとして業界をリードしていく。

<ICEの継続的な進化への取り組み>
二輪車ならではの、幅広いニーズや使用環境に対応しながらカーボンニュートラルを実現するため、ICEのCO2排出量削減に継続的に取り組んでいるほか、ガソリンやエタノールなどを混合したカーボンニュートラル燃料に対応するモデルの開発にも取り組んでいる。
具体的には、フレックスフューエル(E100)※1対応モデルを既に販売しているブラジルに加えて、二輪車の主要市場の一つであるインドにおいても、2023年以降にまずフレックスフューエル(E20)※1対応モデル、続く2025年にフレックスフューエル(E100)対応モデルの発売を予定している。

※1ガソリンとエタノールの混合燃料。ガソリン100%からエタノール100%までさまざまな混合比率があり、E100はエタノール比率100%、E20はエタノール比率20%を指す

2.電動化の取り組み

<幅広いニーズに応える電動二輪車の投入>
拡大する市場に対し、Hondaは幅広いニーズに応える電動二輪車を投入していく。2025年までに、コミューターとFUNモデルをあわせて合計10モデル以上投入することで、今後5年以内に年間100万台、2030年には、販売構成比の約15%にあたる年間350万台レベルの電動車販売を目指す。

以下が、商品展開の詳細です。

①コミューターEV

近年、企業の環境意識のさらなる高まりにより、ビジネス用電動二輪車の需要が高まっています。これを受けHondaは、「Honda e: ビジネスバイク」シリーズを展開しており、すでに日本郵便やベトナムポスト※2で活用されている。さらに、タイランドポスト※3との共同実証を開始し、タイでは今月「BENLY e:(ベンリィ イー)」の生産・販売開始を予定するなど、ビジネス用電動二輪車の海外展開を加速している。これらのモデルには、小口配送などのビジネスユースへの親和性が高く、航続距離や充電時間といった電動車普及の課題解決にもなる交換式バッテリー「Honda Mobile Power Pack(モバイルパワーパック)」を採用している。
またパーソナルユースにおいても、2024年から2025年の間に2モデルを投入、アジア、欧州、日本で販売する予定である。将来に向けては市場環境や用途、技術進化も踏まえ、交換式バッテリー以外の選択肢も視野に入れ検討を進めている。

②コミューターEM※4・EB※5

現在、電動二輪車の世界市場(約5,000万台)の約9割以上をEM・EBが占めている。最大市場の中国では、日常のより手軽な移動手段として普及しており、Hondaは現地のサプライヤーインフラとものづくり体制を活用し、商品を展開している。今後、EM・EBの需要がグローバルに拡大することを見据え、よりコンパクトでお求めやすい価格のEM・EBを、今年から2024年の間に、中国に加えアジア、欧州、日本に計5モデル投入する予定である。

③FUN EV

Hondaは、コミューター領域のみならずFUN領域においても、積極的に電動化を進めていく。現在開発を進めているFUN EV向けプラットフォームを活用した大型モデルを、2024年から2025年の間に日本、米国、欧州に計3モデル投入予定である。また、操る喜びを次世代につなげるキッズ向けモデルも投入する。

※2ベトナムの郵便事業会社、Vietnam Post Corporation
※3タイの郵便事業会社、Thailand Post Company Limited
※4Electric Moped(電動モペット)と呼ばれる、最高速度25km/h~50km/hのカテゴリー
※5Electric Bicycle(電動自転車)と呼ばれる、最高速度25km/h以下のカテゴリー。電動アシスト自転車は含まない

<電動二輪車拡大を支える、高効率なものづくり展開>
これまでICE搭載車のプラットフォーム展開で培った競争力あるものづくりのノウハウをベースに、電動車の主要3部品(バッテリー、PCU、モーター)と組み合わせた電動二輪車用プラットフォームを開発、展開する。ユーザーのニーズに高効率なものづくりで応えることで、電動車でも変わらず「移動の喜び」をお求めやすい価格で届けていく。
電動車の基幹部品であるバッテリーについては、自社リソースを積極的に活用し、現在開発中の全固体電池の、二輪車への導入を目指す。

3.電動二輪車の利用をよりスムーズ&スマートに

<充電インフラの整備と、バッテリーの規格共通化に向けた取り組み>
電動車の普及には、充電インフラの整備やバッテリー規格の共通化が重要である。充電インフラ整備の一環として、バッテリーシェアリングの拡大に取り組んでいく。

①バッテリーシェアリングの拡大

  • 二輪の主要市場の一つであるインドネシアにおいて、モバイルパワーパックとその搭載車を活用したバッテリーシェアリングの運営を行う合弁会社を設立し、現在はバリ島でバッテリーシェアリングサービス事業を展開している
  • インドでは、電動三輪タクシー(リキシャ)向けバッテリーシェアリングサービス事業を今年中に開始予定。そのほかアジア各国において、バッテリーシェアリングの取り組みを計画
  • 日本では、今年4月にENEOSホールディングス株式会社と、国内の二輪メーカー4社※6にて、電動二輪車の共通仕様バッテリーのシェアリングサービス提供と、そのためのインフラ整備を目的とする株式会社Gachaco(ガチャコ)を設立。今秋には二輪車向けバッテリーシェアリングサービスを開始する予定である

②バッテリーの規格共通化

  • 日本ではJASO TP21003※7をベースに国内の二輪メーカー4社で共通仕様に合意した
  • 欧州ではバッテリーのコンソーシアム※8に参加、インドではパートナー企業とともに交換式バッテリーの規格共通化を推進している

※6Honda、カワサキモータース株式会社、スズキ株式会社、ヤマハ発動機株式会社
※7JASO公益社団法人 自動車技術会規格のテクニカルペーパー(TP)の21003「二輪電気自動車用交換式バッテリのガイドライン」
※8電動二輪車および小型電動モビリティの普及を目的とした、交換式バッテリーのコンソーシアム
「Swappable Batteries Motorcycle Consortium(SBMC)」

<ソフトウェア領域の強化>
電動車の付加価値を高めるため、従来のハード売り切り型主体のビジネスから、ハードとソフトウェアを融合した事業への変革を目指している。
ソフトウェア開発には、子会社であるDrivemode(ドライブモード)社※9と共同で取り組み、電動二輪車におけるコネクテッド領域の新価値創造を強化していく。具体的には、航続可能距離を踏まえた最適ルートや、充電スポットの案内、安全運転コーチングやアフターサービスの支援など、移動時間の質を持続的に豊かにするUX(ユーザーエクスペリエンス)を、2024年に発売予定のコミューターEVから順次提供していく。
将来的には、二輪事業に留まらず、さまざまなHonda製品が連鎖し領域を超えて繋がることで、より大きな価値を創出するコネクテッドプラットフォームの構築に取り組んでいく。

※9「すべての人の運転を、もっとスマートで安全に」を目指し、モビリティのUXを変革するソフトウェアの開発企業

リリース提供元:本田技研工業株式会社

※記事内容は全て執筆時点のものです。最新の情報をお確かめください。

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